料金について

5. 料金が変動する原因
　
　【外部要因（数年単位で変動するもの）】

• 日本行政書士会が公表する全国平均報酬額の改定

• 厚生労働省の地域区分（係数）の見直し
  
  

　【個別要因（案件固有のもの）】

• 新規法人設立が必要な場合

• サービス種類が複数にわたる場合（GH＋短期入所、多機能型など）
  
  

※なお、障害福祉サービスの指定申請は、指定交付日の前々月末日までに全ての申請手続きを完了させるという絶対線表があるため（サービス種別によっては４ヶ月前から準備活動が開始されていることを前提としたガイドライン多数有）、特急料金などの設定はございません。

6. お支払い方法

　A. 着手金（報酬額の50％）
　業務開始にあたり、報酬額の50％を着手金としてお受けさせていただきます。
　入金確認後、速やかに業務に着手いたします。

　B. 残金（報酬額の50％）
　残金は、指定申請書提出予定日の7日前までにお支払いください。
　入金が確認できない場合、完成した申請書一式のお引き渡しは一旦保留とさせていただく旨ご理解賜りたく申し上げます。
　（※当事務所では、事業計画・人員要件・設備基準を事前に確認のうえ、受理（指定）基準を満たすものを最終成果物として納品します。）

　C. 支払方法

• 銀行振込（口座情報は契約時にご案内いたします）

• 振込手数料はご依頼者様にてご負担ください。

7. 注意事項

• 業務手続に伴う実費（出張費、証明書取得費、郵送費等）が発生する場合は、別途ご負担をお願いしております。

• 本ページの料金はすべて税抜表示です。